柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
○市長（櫻井 雅浩） 今ほど飯塚議員から総括という形で、主に新型コロナウイルス感染症対策の中で、例えば、原油価格が高騰したものに対する私たちの施策、そしてまた、低所得、生活になかなか厳しい御家庭における、子育て施策に関する国の新型コロナウイルス感染症対策のお金が結果的に返還するような形になっているというのも、どういうことだろうかということと、もう１点は、今後、今、コロナ禍にある現況、特に経済状況等
○市長（櫻井 雅浩） 今ほど飯塚議員から総括という形で、主に新型コロナウイルス感染症対策の中で、例えば、原油価格が高騰したものに対する私たちの施策、そしてまた、低所得、生活になかなか厳しい御家庭における、子育て施策に関する国の新型コロナウイルス感染症対策のお金が結果的に返還するような形になっているというのも、どういうことだろうかということと、もう１点は、今後、今、コロナ禍にある現況、特に経済状況等
人口が増えて市民所得を向上させている自治体に学び、子育て施策のさらなる充実を求める。 大型事業は見直し、地域密着型の公共事業で地域経済の活性化につなげられたい。 グリーントランスフォーメーションは、策定期間中に地域経済を牽引する戦略となりつつあることから、こうした変化に対し、部局間のみならず、区役所間で連携するなど、組織横断的な対応を求める。 原子力災害対策についても考慮が必要である。
子育て施策を充実する中で、人口が増え、市民所得も向上させている自治体に学び、子育て施策のさらなる充実を求めます。本市は、拠点性の向上を理由に不要不急の大型開発を続け、建設事業費と市債が大きく膨らんできています。人口減少時代を迎えている中で、不要不急の大型事業は見直し、地域にお金が循環する地域密着型の公共事業に切り替え、地域経済の活性化につなげていくことを要望します。
今回の国の制度の趣旨なども踏まえながら、現在来年度の子育て施策全体の中で検討しているところであります。今後のスケジュールにつきましては、国会において令和４年度第２次補正予算が成立したものの、12月中旬を目途とされた国の要綱がいまだ示されていないため、これが示された後、直ちに本市の運用を定めた上で、支給時期を定めたいと考えております。
今回は、市長の子育て施策に対する姿勢について、みなみ親水公園等について、燕市Ｂ＆Ｇ海洋センターの施設状況についての大きく３点について質問いたします。 まずは、市長の子育て施策に対する姿勢について。（１）子供の医療費助成の無償化について伺います。子供の医療費助成については、無償化を願う声が広がっています。
事業の具体的な開始時期につきましては、現時点では申し上げられませんが、いずれも選挙公約に掲げた重要な子育て施策でありますので、早期の実施に向けて前向きに検討してまいります。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
人口減少を抑制するには、主に若者の首都圏流出抑制と働く場の確保、子供を産み育てられる環境整備などが重要であり、子育て施策が充実すれば若い世代が集まるとして、多くの予算が充てられています。人口減少時代に躍進していくための具体的な少子化対策の取組について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に（３）、区政振興（大きな区役所、小さな市役所）についてお伺いします。
先ほど子ども未来部長からもありましたように、長岡市では全国に先駆けて平成19年度から教育委員会内に保育、子育て部門を統合し、子どもが生まれてから青年期まで一貫して子育て施策に取り組んでまいりました。これは、子どもを中心に据え、そこに行政が寄り添うというこのたびのこども家庭庁創設の理念にも合致するところだと考えております。
また、新・すこやか未来アクションプラン第２期計画により、子ども・子育て施策の推進を図るため、新潟市子ども・子育て会議を開催し、同計画の進捗管理を行いました。引き続きこの計画に基づき、切れ目のない総合的な子ども・子育て支援施策をより充実させていくよう取り組みます。
青木委員がおっしゃるとおり、今後子育て施策を拡充するのが本市の施策の考え方なので、そこに市長部局とそごがないように、教育委員会は教育委員会の中でしっかりと検討したいと考えています。 ◆青木学 委員 今課長は片方では削減したと答弁しましたが、単なる削減ではなくて、低所得者世帯の支援を削減したということですからね。
今後はポストコロナ時代の成長基盤の構築へのさらなる取組と地方への関心の高まり、テレワークの拡大と定着、デジタル化といった生活様式の変容を踏まえ、次世代のために新しいまちづくりに向けた取組が肝要であることから、田園環境、自然調和によりもたらされる上越の暮らしやすさに加え、子育て施策など住民福祉の向上を図るとともに、農業や食の強みを改めて県外にアピールすることで、選ばれるまちづくりに向け、尽力されることを
改革を進めるに当たっては、新型コロナ感染症の感染拡大防止対策と経済・社会活動の再興を最優先にしつつ、事業の選択と集中により生み出した改革効果を、こども医療費の通院助成の拡大をはじめとした子育て施策の充実や、新たな企業誘致の支援をはじめとした地域経済の活性化施策の拡充など、将来への必要な投資につなげてきました。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 今ほど議員がおっしゃられました給食費の無償化ですとか、一部補助といったところ、その他の施策につきましては、これからの子ども・子育て施策全体の中で、どの政策が一番有効であるか、また市民の方々のニーズを踏まえながら検討していきたいと考えております。
ゼロ歳児及び１歳児の保育無料化については、その大きな財政負担が課題であり、国や県等の財政支援なしに市が全額負担し続けることは、持続可能な財政運営による健全財政の維持という観点から非常に難しい側面もありますが、これまで国の一歩先を行く子育て施策を実行してきた当市といたしましては、その役割を簡単に放棄するわけにはいきません。
そこで、各自治体において田舎暮らしの推進であったり、子育て施策であったり、またサテライトオフィス誘致であったりなど、様々なアイデアを駆使し、自治体間競争が行われているようでもございます。そこで、改めてお伺いするんですが、当市が移住先に選ばれるためには何が重要と考えておられるのか、確認の意味を含めてお聞きして終わります。分からない点がありましたら、再質問をさせていただきます。
〔米山弘一財産経営推進担当部長 登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一） このたび参考値として掲げた再編による運営経費の削減効果については、国の指針を踏まえ、30年累計で試算しておりますが、物価変動や子ども・子育て施策の充実による保育園運営経費の財源構成の変化の可能性など、様々な変動要因が考えられる中、不確定要因については算定条件から除外しております。
出産・育児・保育・教育費の無償化を目標とするとともに、子育て施策、教育施策を構築されたい。男性の子育てへの参画はさらに必要であり、子育て世帯への社会的支援やワーク・ライフ・バランスの推進、男女間の役割意識の改善等、子育ての社会化が必要。結婚に伴う不安の解消と経済的不安の軽減に努めるとともに、住宅や就労等への組織横断的な支援体制を構築されたい。
具体的には市民一人一人の持つ力を引き出し、挑戦、活躍できる環境を整えていくとともに、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく子育て施策や雇用の場の創出、地方回帰の流れを捉えた移住施策などの取組を新たな公約プロジェクトの取組と関連づけ、一層の強化を図ってまいります。
◎渡辺東一 財務部長 本市として最優先に取り組むべき新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済社会の再興に現年度補正分も含めてしっかりと予算を計上した上で、人口減少という課題に対しても子育て施策の充実や魅力的な雇用の場の確保、創出など一定の対策を講じ、将来を見据えた課題にも投資できたこと、さらには基金に頼らない収支均衡の予算編成となったことなどから、自己評価としては幅広くバランスの取れた予算編成ができたものと
次に、子どもの医療費助成の拡充についてですが、これまで子育て施策全体として施策の優先順位を考え、施策を充実してまいりました。一方、長引くコロナ禍において医療費の負担軽減を求める子育て世帯の方たちや、受診控えによる健康被害を懸念する医療関係者から拡充について多くの御要望を頂きました。こうした状況の中で、このたび高校卒業までの拡充に踏み切ったものであります。